当会社の年度決算において剰余がある場合、まず税金を納付し、累積損失を補填した後、その10％を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、法定準備金が当会社の払込資本金額に達した場合は、これ以上の積立を要しない。残余については、法令に基づき特別準備金を積み立て、または取り崩すものとする。なお、なお残余がある場合には、累積未処分利益と併せて、取締役会が利益処分案を作成し、株主総会の決議を経て株主配当を行う。

当会社の属する産業は変動が大きく、資金および技術集約型産業であり、また企業ライフサイクルにおいて安定成長段階にある。このため、営業成長および投資需要に対応する資金として利益を留保する必要があり、現段階では残余配当政策を採用している。

前条に基づく株主配当のうち、現金配当は配当総額の10％を下回ってはならない。